“AmazonはKindle Fireによって、これまでのところAppleの「iPad」によって独占されているタブレット市場に初めて参入する。しかし、その価格の低さ(ほとんどのタブレットは小売価格が500ドル前後)と確立された「Kindle」ブランドによって、Amazon製品は、他の多くのハイエンドなAndroid搭載タブレットが成功を収めることのできなかった同市場において、iPadに対する真の競合製品に初めてなる可能性があるとアナリストらは考えている。”アマゾン、タブレット「Kindle Fire」を発表--価格は199ドル - CNET Japan
2011年9月29日木曜日
アマゾン、タブレット「Kindle Fire」を発表--価格は199ドル - CNET Japan
2011年9月26日月曜日
かつおだしに満腹感効果=習慣化で肥満防止可能性―京大 (時事通信) - Yahoo!ニュース
かつおだしに満腹感効果=習慣化で肥満防止可能性―京大
時事通信 9月23日(金)2時34分配信
かつおだしの成分が胃の運動を促進して満腹感を高めることを、京都大学の近藤高史准教授と松永哲郎助教の研究グループが発見した。習慣的な摂取で、高カ ロリーの食事をしても健康的な食生活を維持できる可能性があることも判明。23日から兵庫県で開かれる日本肥満学会で発表する。
昆布や煮干しと並び日本料理に欠かせないかつお節は、乳酸や苦味成分のヒスチジン、うま味成分のイノシン酸を多く含み、これまでも疲労回復や血流改善などの効果が報告されている。
研究グループは18~29歳の日本人男性数十人に、同じ量・栄養分に調整されたかつおだしと水を空腹時に摂取させ、胃電図を解析。この結果、ほぼ全員について、水よりもだしの摂取後に胃の活動量が増加し、満腹感も上回った。
また、高脂肪・高砂糖食を与えたラットは、かつおだしを忌避する行動がみられたが、事前にだしの摂取が習慣化したラットは、高カロリー食を与えても食習慣に大きな影響が出なかった。
総務省によると、国内のかつお節の消費量は、日本人の食習慣の変化から最近20年で約3割減少。一方、肥満者率が高い欧米の先進国などでは、脂肪や糖分 の少ない日本食が注目されている。その健康効果の鍵が、生の肉や魚を煮込むのとは異なる乾物を用いた日本特有のだしと、長年の習慣化にある可能性が見えて きた。かつおだしに満腹感効果=習慣化で肥満防止可能性―京大 (時事通信) - Yahoo!ニュース
2011年9月24日土曜日
2011年9月22日木曜日
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃:日経ビジネスオンライン
米国では当初AT&Tに独占販売権を与えていたが、今年2月にはベライゾン・ワイヤレスに、さらに今度のiPhone5からは第3位のスプリント・ネクステルも参入する。
KDDIはスマートフォン市場で乗り遅れが目立っていた。ソフトバンクが初代iPhoneを発売した2008年、同社の小野寺正社長(現会長)は「テンキーで日本語を入力するのに慣れた日本市場にスマートフォンは合わない」と話し、当面スマートフォンと距離を置く方針を取ったのだ。だが、この読みは誤っていた。
NTTドコモはソフトバンクとのiPhone獲得競争に敗れてから対抗機種探しに奔走し、2010年以降、英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」や韓国サムスン電子の「ギャラクシーS」など矢継ぎ早にスマートフォンを投入したが、KDDIは座して動かなかった。
昨年9月、小野寺氏は「従来型携帯に固執した面がある」との反省の弁とともに、田中孝司専務を社長に昇格させる人事を発表した。昨年12月に就任した田中氏はこの反省を踏まえ、スマートフォンへの対応を強化した。「1年半以上にわたりアップルと粘り強く交渉した」(KDDI関係者)という。
KDDIが払う代償
実際KDDIはiPhoneを迎えるに当たって相当気を使ったようだ。
「つながらないスマートフォンなんて意味ないですよね」。KDDIは今年1月から人気グループの「嵐」を使い、ソフトバンクのiPhoneを暗示するネガティブキャンペーンを開始した。ソフトバンクより通信回線の容量に余裕のあることを強調し、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用したauスマートフォンの拡販を狙ったのだ。
だが、9月8日の人事異動でこのネガティブキャンペーンを担当したマーケティング本部長が突然子会社に転出させられた。KDDI関係者は「iPhoneを迎えるために、示しをつけたのではないか」と話す。
キラー端末であるiPhoneを獲得したことでKDDIが払う代償も大きそうだ。アップルはiPhoneを供給する通信会社に高いノルマを要求することで有名だ。その内容は明らかになっていないが、「ノルマには販売台数と通信料金の2つがある」(同アナリスト)という。まず台数は、通信会社の年間出荷台数の2割とも言われる。KDDIに置き換えれば年間200万台から300万台を確保する必要がある。
次に通信料金だ。ソフトバンクの携帯電話向けパケット定額料金は月額5460円だが、iPhone向けだけは同4410円。iPhoneの販売を促すために、ほかのスマートフォンより安い料金をあえて設定しているのだ。KDDIも同様の条件を突きつけられているとすれば、現在のスマートフォン向け月額5985円より1000円近く安い「iPhone特別料金」を作らなければならなくなる。
特別料金は、携帯電話会社の収入を目減りさせるだけなく、ほかの端末と差別化することでアップル以外のメーカーの離反を招く恐れがあるのだ。iPhone獲得は金星に違いないが、やり方を間違えると逆効果になる可能性もある。
日経ビジネス 2011年9月26日号8ページより
2011年9月15日木曜日
David Bowie - Under Pressure (MSG)
2011年9月12日月曜日
2011年9月10日土曜日
国立情報学研究所 佐藤教授が語る「クラウドコンピューティングの将来動向」(クラウドサービス編) - Publickey
企業間だけでなく、国家間でも同じことが考えられます。クラウドで電子行政を行うという話。その目的のほとんどは行政のコスト削減や情報共有となっていますが、ポイントは他国にもそのサービスを提供するかどうか。
今後、行政サービスは確実に電子化されていきます。そのシステムを他国に提供したら、利用国の行政執行を事実上支配するのと同じです。
クラウドは企業間の関係だけでなく、国の関係も変えてしまう。とくに電子行政に関わる方はこういうことを頭にいれておいてほしい。
いまは、安全保障の観点から言うと、ミサイルを配置するよりも、相手国のデータを預かった方が安全。そのほうが攻撃されない、そういう時代です。